入学料免除・授業料免除等

令和2年4月以降の入学生及び在学生に適用される入学料・授業料免除制度については、令和2年4月から実施予定の「高等教育の修学支援新制度」とあわせて現在検討中です。入学料・授業料免除等の内容については、今後、変更する場合があります。なお、「高等教育の修学支援新制度」の詳細については、文部科学省のwebサイト(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm)を参照してください。

令和2年4月に学部に入学予定の方で、令和2年度から開始する「高等教育の修学支援新制度(「授業料等減免」と「給付型奨学金」)に申請予定の方は、入学料免除の対象となる場合がありますので、入学手続時に必ず「入学料免除申請」を行ってください。

授業料免除申請をする方へ(平成31・令和元年度以前入学者)

既に修学支援新制度での授業料減免申請が終わっている方も必ず以下をご確認ください。

令和2年度 授業料免除申請の主な変更点について

1 学部在学生の授業料減免について
令和2年4月から、既存の授業料等減免は「高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」という。)」に移行します。
新制度による支援を受けるためには、大学への授業料免除申請とは別に日本学生支援機構(以下「JASSO」という。)に給付奨学金の申請を行う必要があります。JASSOでは世帯収入等を踏まえ支援区分を決定し、支援区分に応じて授業料の減免額も決定します。
また、従来の制度では授業料の減免のみでしたが、新制度では授業料の減免に加え、支援区分に応じた給付奨学金も支給されますので、対象者は必ず申請手続きを行ってください。
【詳細については、山梨大学ホームページ キャンパスライフ→高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)(https://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/23532)をご確認ください。】

在学生 大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請のしおり

 新制度導入に伴う経過措置について
新制度への移行に伴い、令和元年度に授業料免除を受けていた学生が新制度の対象から外れたり、前年度より減免額が減少するなどの不利益を被る場合がありますが、本学では当該学生が不利益を被ることがないよう、経過措置として差額を補填する予定です。
既にCNSで周知済みですのでご覧になっていると思いますが、令和元年度に授業料免除を受けている学生については、新制度による免除申請と併せ、既存の授業料免除申請を行うよう周知しています。
経過措置では、JASSOの支援区分と既存の授業料減免基準による判定結果を総合的に判断し、補填する金額を決定します。具体的には、次のとおりです。
【例】
● 令和元年度に授業料の減免を受けている者
● 令和元年度は成績不良により授業料減免の対象外となったが、それ以前は減免を受けていた者
① 新制度による判定結果が、従来どおりの審査による判定と同じ若しくは上回っている場合は、経過措置による補填は行わない。
② 前年度が全額免除(535,800円)で、新制度では1/3免除と判定された場合、従来どおりの審査による判定結果が全額免除であれば、全額免除と1/3免除との差額分の2/3を補填する。
③ 前年度が全額免除(535,800円)で、新制度では1/3免除と判定された場合、従来どおりの審査による判定結果が半額免除であれば、半額免除と1/3免除との差額分の1/6を補填する。
● 新制度への申請資格がないが、令和元年度は減免を受けている者(3年以上浪人した者や私費外国人留学生など)
令和元年度は授業料免除を受けていたが、新制度への移行により授業料等減免の申請資格がなくなった者については、従来どおりの授業料減免基準に基づき審査を行い、減免額を決定する。(全額免除若しくは半額免除)

入学料免除・授業料免除申請をする方へ(令和2年度以降入学者)

既に修学支援新制度での授業料等減免申請が終わっている方も必ず以下をご確認ください。

 学部新入生(私費外国人留学生を除く)の入学料・授業料減免について
令和2年4月から、授業料等の減免は「高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」という。)」に移行します。
新制度による支援を受けるためには、大学への授業料免除申請とは別に日本学生支援機構(以下「JASSO」という。)に給付奨学金の申請を行う必要があります。JASSOでは世帯収入等を踏まえ支援区分を決定し、支援区分に応じて授業料の減免額も決定します。
また、従来の制度では授業料の減免のみでしたが、新制度では授業料の減免に加え、支援区分に応じた給付奨学金も支給されますので、対象者は必ず申請手続きを行ってください。
【詳細については、山梨大学ホームページ キャンパスライフ→高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)(https://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/23532)をご確認ください。】

令和2年4月入学 大学等における修学支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請のしおり

 学部新入生(私費外国人留学生)の授業料減免について
学部に入学する私費外国人留学生は新制度への申請資格がありませんが、本学では私費外国人留学生の負担を軽減するため、本学の授業料減免基準に基づく審査を行い、予算の範囲内で減免額相当分を給付奨学金として支給する独自の支援を行います。

 大学院・専攻科新入学生(私費外国人留学生を含む)の入学料・授業料減免について
大学院については、新制度の対象ではありませんので、従来どおり本学の授業料減免基準に基づく審査により、予算の範囲内で入学料・授業料の減免を行います。

入学料免除・徴収猶予について

入学料の納入が著しく困難な学生に対しては、本人の申請に基づき、選考のうえ、入学料の全額免除又は半額免除又は徴収時期が猶予される制度があります。
合格者に送付する《入学手続関係書類》の中に入っている「入学料免除及び入学料徴収猶予制度について」に、申請資格等詳細を記載しております。

【注】入学料免除制度の改正により申請資格が改正される場合があります。今後の情報に注意してください。

免除の対象となる学生

学部学生

  1. 入学前1年以内において、学資負担者(※注)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる学生
  2. 1 に準ずる者又は、その他、学長が相当と認める事由がある学生

大学院生、専攻科生

  1. 経済的理由によって入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる学生
  2. 入学前1年以内において、学資負担者(※注)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる学生
  3. 1、2 に準ずる者又は、その他、学長が相当と認める事由がある学生

(※注)学資負担者:申請者の学資を主として負担している方

徴収猶予の対象となる学生

  1. 経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる学生
  2. 入学前1年以内において、学資負担者(※注)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納入期限までに入学料の支払いが著しく困難であると認められる学生
  3. 1、2 に準ずる者又は、その他、学長が相当と認める事由がある学生

(※注)学資負担者:申請者の学資を主として負担している方

提出書類について

出願に際して必要となる書類はこちらをご覧ください。

授業料免除について

経済的理由により授業料の納入が困難な方のために、選考の上、その期に納入すべき授業料の全額又は半額が免除される制度があります。希望される学生は以下に記載の事項をご確認のうえ、申請をしてください。

【注】授業料免除制度の改正により申請資格が改正される場合があります。今後の情報に注意してください。

免除の対象となる学生

  1. 経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる学生
  2. 授業料の各期ごとの納付前6ヶ月以内(新入生は入学した期分の免除を申請する場合は、入学前1年以内)において、学資負担者(※注)が死亡した場合、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納入が著しく困難と認められる学生
  3. 独立行政法人日本学生支援機構給付型奨学金の給付奨学生
  4. 中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」による大学院の学生
  5. 1、2 に準ずる学生又はその他学長が相当と認める事由がある学生

(※注)学資負担者:申請者の学資を主として負担している方

【注】授業料免除制度の改正により免除金額が改正される場合があります。今後の情報に注意してください。

免除の額

その期に納入すべき授業料の全額又は半額

申請について

授業料免除申請書類の配布と、申請書類提出期間等の詳細についてはCNSにてお知らせします。
提出期日に間に合わなかった場合には一切受付できませんのでご注意ください。

〈免除申請に関する年間予定日程〉

※詳細な日時・場所等はCNSや申請書類にてご確認ください。
  前期分 後期分
申請書類配布 1月下旬~3月上旬 7月下旬~9月上旬
免除申請書類の提出 (新入生)4月上旬
(在学生)3月下旬
9月下旬
免除可否の判定通知 7月上旬頃に郵送 12月上旬頃に郵送

新入生は、合格時に送付する《入学手続関係書類》の中に入っている「授業料免除制度について」を熟読のうえ、申請を行ってください。

提出書類について

出願に際して必要となる書類はこちらをご覧ください。

入学料免除・授業料免除等共通の所定様式

令和2年度の入学料免除及び授業料免除等の申請に係る所定様式は、必要に応じて以下から印刷(ダウンロード)し、使用してください。

高等教育の修学支援新制度対象学生(給付奨学生)用

高等教育の修学支援新制度を新規で申請する学部生は、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書(A様式1)」を使用してください。
すでに給付奨学生として採用されており、継続を申請する学部生は、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書(A様式2)」を使用してください。

なお、高等教育の修学支援新制度の授業料免除の継続を申請する際は、申請書と併せて申請結果を送付するための返信用封筒(長形3号 12×23.5cm)を提出してください。返信用封筒には、送付先の住所、氏名、学籍番号を記入し、84円切手を貼付してください。

【提出期間】
令和2年9月24日(木)~9月29日(火)(土日祝日を除く)
9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
【提出場所】
総合研究棟2階会議室(甲府キャンパスY号館)
医学部保健管理センター(医学部キャンパス管理棟1階)

新規で申請する方】
大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者に関する申請書
A様式1
継続して申請する方】
大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書
A様式2

一般学生用

収入状況申立書 様式1
奨学金(貸与・給付)状況申告書 様式2
給与支払証明書 様式3
事業所得収支内訳申立書 様式4
無職無収入申立書 様式5
被害状況届 様式6-1
東日本大震災による被害状況届 様式6-2
独立生計申立書 様式7
修業年限超過理由申立書 様式8

私費外国人留学生用

1ヶ月の生活費収支状況申立書 様式1
収入状況申立書(本人) 様式2-1
収入状況申立書(家族) 様式2-2
修業年限超過理由申立書 様式3

問い合わせ先

甲府キャンパス 総合研究棟(Y号館) 2階事務室 5番窓口
山梨大学教学支援部学生支援課奨学支援グループ
〒400−8510 甲府市武田4−4−37
電話番号:055-220-8053・8054
医学部キャンパス 管理棟1階  医学域学務課福利厚生担当
〒409−3898 中央市下河東1110
電話番号:055-273-9346

入学料・授業料の免除について(東日本大震災、台風等の被害に遭われた方へ)

先の東日本大震災、台風等による災害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

本学では、令和2年度において、東日本大震災、台風等による被害を受けた方で、入学料及び授業料の納入が困難であると認められる場合には、入学料及び授業料を減免します。
なお、被害に遭われた方は入学料及び授業料を納入する前に、学生支援課又は学務課にご相談ください。