包括的業務連携(企業等)

株式会社山梨中央銀行

株式会社山梨中央銀行包括的連携協定締結日:平成17年7月11日

 山梨大学と山梨中央銀行とは、平成17年7月11日、「包括的業務連携等に関する協定」を締結しました。

 この協定は、相互の情報及び提携先の開拓や企業のニーズ開発などのノウハウを結びつけること等を通じて連携を強化し、地域の発展に貢献することを目的としています。

 協定締結後、貫井学長から「山梨大学が持つ知的財産を活用し、地域に貢献していきたい。また、連携を通して相互に発展していきたい。」との考えが示されました。

甲府信用金庫

甲府信用金庫写真包括的業務連携締結日:平成17年12月21日

 平成17年12月21日、甲府キャンパスにおいて、地域における産学連携等に関する連携を強化し、地域産業及び地域社会の発展並びに人材育成に寄与することを目的として、「山梨大学と甲府信用金庫との包括的業務連携に関する協定」を締結しました。

 この協定は、地域経済の活性化と人材育成を柱とし、地域における企業支援、ベンチャー企業支援及び産学の枠を超えた情報交換等の分野にかかる連携を強化して相互の発展を図るとともに、両者が有する人的・知的資源、ノウハウや企業情報等を結びつけることにより、県内産業の一層の活性化及び発展に貢献することを目指しています。今後の取り組みとしては、信用金庫の広報誌に大学の研究を紹介したり、経営者会との懇談会やセミナーを開催する予定となっています。

 協定締結後、貫井英明学長から「地域密着型の金融機関である甲府信用金庫と協定を締結することにより、地域経済へのさらなる貢献が可能になりました。お互いに協力し合って地域を盛り上げていきたい。」、今井進理事長から「山梨大学の知識・研究・技術の支援を受けて、地元企業の相談窓口としての役割をより充実させていきたい。」との抱負が述べられました。

 なお、金融機関との協定は平成17年7月に締結した山梨中央銀行に次ぐもので、これによりさらに多様な地域経済への貢献が可能となりました。

山梨信用金庫

山梨信用金庫写真包括的業務連携締結日:平成18年4月25日

 山梨信用金庫は、ベンチャー企業の育成あるいは新産業の創出等産業支援を推奨しているところであります。一方山梨大学は「地域の中核、世界の人材」をスローガンとして掲げ、開かれた大学として、地域の様々な要請に応え、本県における学術文化の中心となることを目指しており、両者が有する人的・知的資源、ノウハウ及び企業情報等を結び付けることにより、県内産業の一層の活性化及び発展が望めるものと判断され、協定締結するものであります。

連携内容

 産学連携に関する業務協力により地域における企業支援、ベンチャー企業支援及び中小企業に有益な情報交換等の分野にかかる連携を強化し、地域経済の発展に貢献したいと考えております。業務協力の内容は、主として中小企業等の活性化に関する次の内容としております。

  1. 地域経済活性化に関する事項
  2. ベンチャー企業及び中小企業等の新分野進出・新事業展開に関する事項
  3. 共同研究等の産学連携に関する事項
  4. セミナー開催等の人材育成に関する事項
  5. 前各号に関する情報の交換
  6. その他両者が協議して必要と認める事項

東京エレクトロン株式会社

包括的研究連携協定締結日:平成16年6月25日

 山梨大学と東京エレクトロン株式会社(東京都港区、社長:佐藤 潔)は平成16年6月25日に、技術研究に関して組織的な連携を行うことを目的とした「包括的研究連携等に関する協定」を締結しました。

 「教育」、「研究」に続く第三の使命として位置づけている「社会貢献」の一つとして、企業等との共同研究を積極的に推進している山梨大学と、世界的な半導 体製造装置メーカーとして次世代の半導体技術に関する研究を精力的に進めている東京エレクトロンの両者が、これまでは教員個人レベルと企業との繋がりで 行っていた研究開発交流を、大学と企業という組織全体での連携とすることにより、研究開発目的に見合うニーズを発掘し、実現化につながる技術の開発を行っ ていくものです。

 また、この協定書は、先端技術分野における研究開発のみならず、地域社会の発展と人材育成に関し、両者が相互に協力することも目的としており、先端半導体 製造装置に関する研究開発、人材育成、及び大学の保有する特許等の技術移転並びに地域産業の育成に関する内容となっています。

タマ生化学株式会社

タマ生化学株式会社写真研究連携協定締結日:平成17年5月25日

 山梨大学とタマ生化学株式会社は、平成17年5月25日に「研究連携に関する協定」を締結しました。

 この協定は、天然物資源・発酵技術分野における研究開発を相互に協力し、同分野における科学技術の発展に寄与することを目的としたものです。

 これにより、戦略的な方針・計画に基づいたダイナミックな研究の展開が望める他、研究成果を分野を越えた組織的連携に広げていくことが可能となり、関連産業の活性化に大きく貢献できるものと考えています。

株式会社シャトレーゼ

研究連携協定締結日:平成17年12月7日

 山梨大学は、株式会社シャトレーゼ(東八代郡中道町)と研究連携協定を締結しました。

 シャトレーゼとの協定は、生活習慣病の予防改善にかかる健康増進指導プログラムの開発研究等を行い、同分野における科学技術の発展に寄与することを目的とし、具体的には、シャトレーゼの子会社が長野県に所有する「小海リゾートシティ・リエックス」において、健康維持・増進の為の運動・食事・リラクゼーション等による滞在型の生活習慣改善指導プログラムの開発を行い、健康サポート事業を展開していきます。

株式会社連携

研究連携協定締結日:平成17年12月13日

 山梨大学は、株式会社連携(富士吉田市)と研究連携協定を締結しました。

 連携との協定では、相互に協力して材料、情報、エネルギー及び環境技術分野における研究開発を行い、同分野における科学技術及び産業技術の発展に寄与することを目的としており、次世代型大型スクリーン(100〜200インチ)、無電極放電型プラズマランプ、有機性産業廃棄物の有効利用等に関して技術支援や共同研究などを行います。

株式会社はくばく

研究連携協定締結日:平成18年11月1日

 株式会社はくばくにおいては、2006年4月より「基本食の感動的な価値を創造し、人々の健康と豊かな食生活を実現する」という企業使命を掲げ精麦、製粉工程で派生する麦糠などの高付加価値化を目標として事業展開を進めており、これを実践するにあたっては研究開発力の一層の強化が必要と考えていますが、山梨大学の機能性食品及びバイオマス利用などに関する研究協力と結びつくことで、この課題の研究方向性を明確なものとし、新規事業の創出につなげたいと考えています。山梨大学と共同して、穀物分野に於ける新たな価値創造を目指した研究開発を実践するため、研究連携協定を締結するものであります。

 なお、山梨大学とは、従来から医学部との間で、大麦の健康に及ぼす成分や機構の解明を目的とした共同研究などを継続して行なっているところであり、今後も医学部及び工学部を中心に、発酵・醸造関連の研究中心に、研究連携協定を締結して対応していくこととしております。

連携内容

  1. 食品加工技術分野における、機能性を有する麦・雑穀類等の研究と開発
  2. 研究者の交流に関する事項
  3. 両者が保有する技術の相互移転及び関連産業の活性化に関する事項
  4. その他両者が協議して必要と認める事項

古河電工産業電線株式会社

研究連携協定締結日:平成19年5月1日

 山梨大学は、地元工場を有する同社と連携することは、共同研究などの創出とともに、地域振興に大きく貢献できるものであり、有益な研究連携協定であると考えております。

 古河電工産業電線株式会社では、旧三和電線工業株式会社時代の昭和40年代に、本学工学部と人工水晶や生産管理プログラムの開発などで共同研究をした実績を有しております。古河電工産業電線株式会社においては、産業用電線の高付加価値化を図るべく世界トップレベルの開発を行っております。今後、本学とのテーマを定めた共同研究が期待されるものであります。

連携内容

  1. 電線・ケーブル及びその附帯製品に関する新製品、新規製造方法の研究と開発
  2. 研究者の交流に関する事項
  3. 両者が保有する技術の相互移転及び関連産業の活性化に関する事項
  4. その他両者が協議して必要と認める事項