リニア中央新幹線開業後の地域内交通整備による経済効果に関する調査について共同記者会見を開催

　平成30年4月16日（月）、甲府キャンパスにおいて、本学の平成29年度地域振興研究プロジェクト「リニア開業時の県内交通ネットワークの地域に与える影響計測」について、山梨経済同友会と共同研究した成果を記者会見で発表しました。

　会見には、山梨経済同友会より入倉 要 代表幹事・金澤 悟 同常任幹事・志村浩男 同幹事・小澤健太郎 同幹事、本学より佐々木邦明 工学域教授・武藤慎一 同准教授・両研究室学生らが出席し、今回の研究成果を「リニア整備が地域に与える経済効果」として以下の通り発表しました。

　①リニア駅へのアクセスを改善することによる地域経済への影響をマクロな地域経済モデルとして定量化した。モデル計算からはリニア駅によって国中生活圏はGRPが年間約120億円上昇することが予測され、さらに速達性の高いアクセス整備によって141億円になることが予測される。特に3次産業への効果が大きくなった。

　②リニア駅－JR甲府駅間のアクセス交通整備に関し、さらに詳細なルート別、交通機関別の地域経済効果の計測を行った。平和通りを利用した直通のLRT整備では、1.1億円/年の地域経済効果が生じるのに対し、途中に停留所を5か所設置し地域住民の利用にも配慮することにより、7.1億円/年という高い地域経済効果の生じることが示された。

　この調査結果を基に、今後は同会が県に政策提言を行う予定です。